【译文】「上海28条」100のQ&A
发布日期（2020-03-11）
100のQ&A：上海の企業サポート策28条に関して、
12部門が「第一財経」、「界面新聞」の記者に答える（2020年3月3日）
2月7日に、上海市政府は「全力で疫病を対応し、企業の安定且つ穏やかな発展をサポートするための若干の政策措置の通知」を公表した。（以下「上海28条」と言う）現在、次々に政策の各細則を発表し、具体的な実施を開始している。これらの公布した政策により疫病から影響を受けた企業に効果な軽減することができる。
多くの企業が政策の実施と着地の方法に対して非常に関心を持ち、「第一財経」と「界面新聞」は幅広い分野で収集した企業の関心の様々な問題について、上海市発改委、経信委、財政局、税務局、人社局、商務委、科委、国資委、金融工作局、文旅局、人民銀行上海本部、上海銀保監局等の12の関連部署にインタービューを行った結果に基づいて「上海“28条”に関する100のQ&A」を整理した。
このような直観的なQ&Aを通じて、企業に関連政策を理解するように、一層協力し、上海の企業が更に防疫からの生産再開と安定的な発展を支援していく。
一、全力で疫病を対応するための企業へのサポート
1、新型コロナ肺炎感染予防コントロール重点企業は具体的にどの企業が対象となるか？
答：新型コロナ肺炎感染予防コントロール重点企業リストは国家発改委、工業情報部の正式公布を基準とする（省レベル人民政府の認定と国家発改委、工信部の企業を含む）。
2、弊社は感染防止コントロール重点物資の生産企業であり、疫病が終了後、発生した余剰物資に対し、“上海28条”の規定に沿って政府が備蓄と引き受け販売による解決をすることは可能か？
答：上海市新型コロナ肺炎感染予防コントロール活動指導グループと関連部署の徴用、輸入又は指定生産により発生した余剰物資に対し、企業が継続的に販売しても消化できないことが確定であれば、上海市の関連部署が審査した後、上海市の地方備蓄体系に組み入れることに対処し、解決する。
関連方法とプロセスはまだ検討中であり、感染予防コントロール作業が終了後、実施する。
3、弊社が海外から輸入したマスクは感染予防コントロールのために当市の民政部署と指定企業に直接寄付したが、感染予防コントロールの輸入物資とする免税政策を享受することは可能か？
答：財政部、税関総署、税務総局の公布によると、2020年1月1日から3月31日まで、「慈善寄付物資の輸入税免除暫定弁法」に規定された免税輸入範囲を適切に拡大する。①輸入寄付物資の対象に試薬、消毒品、防護用品、救急車、防疫車、消毒車、緊急指揮車を加える。；②免税範囲を増やし、国内の関連政府部署、企業・事業機関、社会団体、個人及び中国に来た外国人が国外あるいは税関の特殊監督区域から輸入して直接寄付したもの；域内の加工貿易企業が寄付したものを対象とする③贈与者には省レベルの民政部署又はその他指定の単位を加える。
上記の規定に従い、感染予防コントロールのために寄付した輸入物資に対し、輸入関税と輸入段階増値税、消費税を免除する。
4、弊社は国際貿易に従事し、上海市衛生・健康委員会から委託された緊急業務を受けて、国際市場から大量に輸入した感染予防コントロール物資に対し、感染予防コントロールの輸入物資とする免税政策を享受できるか？
答：財政部、税関総署、税務総局の公布によると、2020年1月1日から3月31日まで、衛生健康の主管部署が輸入した感染予防コントロールに直接使う物資の関税を免除する。輸入物資は試薬、消毒品、防護用品、救急車、防疫車、消毒車、緊急指揮車または「慈善寄付物資の輸入税免除暫定弁法」の規定に含まれている。市の財政部署は衛生健康の主管部署と共に輸入企業名簿、輸入物資リストを確定した後、所在地の直属税関及び市の税務部署に文書で知らせる。
企業及び関連輸入物資は既に上海市免税政策企業名簿と物資リストに組み入れられていれば、規定にそって感染予防コントロール輸入物資とする免税政策を享受できる。
5、輸入防疫物資の免税手続きはどうやって行うか？
答：財政部、税関総署、税務総局の公布によると、2020年1月1日から3月31日まで輸入申告と免税条件に合致する感染対策物資に対し、先に登録し通関させ、後に規定にそって減税、免税の関連手続きを補足させてもらう。徴収された免税金に対し、関連輸入機関は2020年9月30日までに税関に返還を申請可能。
感染対策物資の通関及び減免税手続きに関する具体的な事項は上海税関の12360ホットラインに問い合わせを行い、輸入寄付物資の増値税仕入税額が控除されない証明に関する具体的な事項は上海税務局の12366ホットラインに問い合わせることが出来る。
6、関連の感染対策薬品と医療器械の登録料を免除することに対し、どうやって実施するか？
答：上海市薬監局は管理権限によって上海地区の医療器械と薬品を登記申請する場合、医療器械の応急審査プロセスと新型コロナウイルス感染予防コントロール製品に対して、製品の登録料を免除する。
特別審査プロセス、治療と新型コロナ肺炎予防コントロール薬品に対して、薬品の登録料を免除する。
この政策は2020年1月1日から実施され、締切日は国家の政策規定に従って徹底する。
7、“上海28条”には感染予防コントロールための革新製品の研究開発と難問突破を支援し、新型コロナウイルス診断と治療革新製品の研究開発及び産業化専門プロジェクトはどうやって実施するか？
答：この専門プロジェクトの重点は感染予防コントロールに関する重要な薬物、機器の研究開発及び産業化をめぐって、「先に審査して立項させ、後に補助金を与える」のスピーディーなスタート、実施を実現し、「革新を奨励し、失敗を寛容する」を体現する。登記または生産資質の取得によりサポートの基準が分けられる。建設期間内（一年）の革新製品は相応の登記または生産資質を取得し、且つ展開した産業化プロジェクトに対して、認定プロジェクト総投資30%に相当する補助金を与え、最高2000万元まで支給する。関連の製品登記又は生産資質を取得していないプロジェクトに対し、認定プロジェクト総投資10%に相当する補助金を与え、最高100万元まで支給し、支援数は原則として15項以内となる。
上海市発改委、上海市経信委はインターネットを通じて社会に向けて専門ガイドラインを公開し、第三者の専門機関と共にデジタル方法を通じて審査立項の申告を受理する。
8、感染予防コントロール関連ハイテクノロジー企業の融資上場には特別な政策補足があるか？
答：感染予防コントロール関連ハイテクノロジー企業の融資上場に関する内容は上海証券取引所の科創板（スターマーケット）に上場することを支援、推奨する。
現行の法律、規則のメカニズムの下で、上海証券取引所は積極的に関連企業と接触し、企業に上場準備をしっかりと指導を行い、企業のために難問を解消するよう努力する。関連企業が発行上場申請書類を完備する場合、随時審査を受け付ける。バイオ医薬業界に精通している専門審査員を集め、難関を突破し、迅速に審査する。発行者、仲介機構が質問回答を準備する時間を十分に考慮し、疫病が発生している期間は発行者の回答期限の計算を中止する。
9、弊社は感染防止コントロール物資を生産する企業であり、生産能力拡大のため、1月に大量の原材料を至急に購入し、生産ラインも改造したことから、多くの仕入の控除が出来ていない、仕入控除額還付を申請可能か？
答：可能。
1月1日から感染防止コントロール重点物資の生産企業が月ごとに主管税務機関に増値税増量仕入控除額の全額還付を申請し、企業名簿は省レベル以上の発改部署、工信部署が決定する。
10、弊社は1月にN 95マスクを購入し、指定治療病院に無償で寄付したが、この寄付物資は増値税でどう処理するか？
答：増値税の免除可能。
1月1日から、会社と個人事業者は生産、委託加工または購入した貨物は公益性社会組織と県レベル以上の人民政府及びその他部署などの国家機関を通じて、直接疫病予防任務を担う病院と新型コロナウイルス肺炎感染予防コントロールに使うために無償で寄付する場合、増値税を免除する。
11、弊社は貨物輸送企業であり、疫病が発生後、弊社がお客様の要求に基づいて緊急に疫病の重点地区へ感染予防コントロール重点物資を運送したが、この運送収入は優遇政策を与えられるか？
答：1月1日から感染防止コントロール重点物資を運送して得た収入に対し、増値税の徴収を免除する。感染防止コントロール重点物資の具体的な範囲は国家発改委、工信部が決定する。
12、弊社は医療用防護服を生産する企業であり、疫病が発生している期間中、政府に徴用された防護用品を生産するために復帰した従業員への残業代に対して、政府は従業員復帰手当を支給するが、この財政補助金の収入に対して増値税を納付する必要はあるか？
答：納付は不要。
あなたの会社が取得した従業員復帰の財政補助金は、販売貨物の収入または数量と直接に関連なければ、増値税課税収入に属さず、増値税を徴収しない。
13、弊社は医療用防護服を生産する企業であり、疫病に対応するために、政府の呼びかけに積極的に応えて、生産能力拡大に向けて新たに600万元の生産設備を購入したが、この支出は企業所得税の税引き前控除の面での優遇政策があるか？
答：感染防止コントロール重点物資の生産企業が生産能力拡大に向けて新たに関連設備を購入した場合、当期の計上したコスト費用は一回で企業所得税の全額税前に控除する。
上海市経信委が公布した「生産能力応急徴用通知」により、企業リストを確定する根拠とする。
14、疫病の発生後、感染予防コントロール対策製品と労務を提供する企業に対して、財政金利のサポートを与えるか？どのような条件を満たす必要があるか？どうやって申請するか？
答：以下の5種類の企業は金融機関が人民銀行の特別再貸付を運用しての貸付資金を獲得できる：①感染防止コントロール対応に使う医療用防護服、隔離服、医療用及び防護用民間マスク、医用ゴーグル、新型コロナウイルス検査試薬箱、負圧救急車、消毒機、殺傷用品、赤外線温度計、知能モニタリング測定システムと関連薬品などの重要な医療用物資を生産する企業②上記の物資を生産するために重要な原材料と補助材料の生産企業、重要な設備の製造企業と関連セット企業③重要な生活必需品を生産する基幹企業④重要な医療用物資の保管企業⑤疫病に対応するための情報通信設備とサービスシステムを提供する企業及び上記の物資輸送、販売任務を担う企業。
上記の防疫重点企業に対し、上海市はリスト制で管理を行い、全国リストと上海市リストを制定する。上海市の中央企業は、国家発改委、工業・情報化部に直接申請可能。上海市の地方企業は当市の発改委、経信委に申請を提出可能。
全国リストと上海市リストに組み入れられた防疫重点企業に対し、財政部門は人民銀行の特別再貸付によって金融機関が優遇金利貸付を提供する上で、さらに企業が実際に取得した貸付金利の50%に金利補助を与え、企業が財政金利を取得した後、実際の融資コストは1.6%以下であることを確保する。
同時に、企業のために特別な事情は特別に処理し、急用、緊急処理に関する便利を提供し、感染防止コントロール重点医用物資、生活必需品の生産企業は金融機関に金融与信サポートを申請し、金融機関が審査しているのと同時に、関連部署名簿に組み入れることも申請可能である。
企業はリストに組み入れ、人民銀行の優遇金利貸付を取得した後、2020年1月から新たに発効する貸付契約による財政金利資金申請表を記入し、規定の期間内に当市の財政局に申告することができる。財政部から審査・認定後、当市の財政局は即時企業に金利資金を支給する。
二、各種企業の負担を確実に軽減する
15、どんな企業は家賃を減免できるか？
答：ポイントは三つ：生産経営活動に従事する、国有企業ではない、中小型企業である。
大型企業集団が実際にコントロールする中小企業は今回の家賃減免政策の適用範囲外になる。
16、国有企業とは直接賃借契約していない、間接の契約であっても賃料の減免を享受できるか？
答：できる。
原則上、間接的に賃借する企業では減免政策対象外になる。実際経営を行うテナントは間接的に賃借する企業や不動産所属国有企業へ証明資料を提供する必要がある。
17、中小企業が賃借した不動産は、中央企業、その他の省市の国有企業、又は民営企業、外資企業、集団企業に所属する場合は、家賃を減免できるか？
答：貸し手が中央企業、民営企業、その他の省市の国有企業などになる場合は、今回の賃料減免政策を実行することを推奨する。テナントと貸し手との間でよく相談、協議することをアドバイスする。
18、賃借している不動産会社の株構成は複雑で、中には非国有中小株主がある場合、家賃の減免はできるか？
答：家賃減免を実施する主体は上海市所属、区所属の国有企業集団（委託管理企業も含む）及び納入合併報表範囲内の所属企業になる。上記範囲内の株式の多元化した企業も家賃減免政策の対象となる。テナントは対応する企業集団に具体的な状況を問い合わせ、手続きの流れを聞くことをアドバイスする。
19、非国有企業が経営するオフィスビル、園区などは、自発的にテナントに賃料減免するとなると、補助政策はあるか？
答：“上海28条”で明確している：不動産税、都市土地使用税を納めるのに確かに困難がある場合、相応の不動産税、都市土地使用税の減免を申請できる。
20、緊急事態に徴用した不動産と自発的家賃減免する企業は“不動産と土地の両税”を減免するには、どんな資料が必要になるか？
答：企業は直接に電子税務局の相応モジュールに申請し、正確な情報を書き込めば、その他の資料は要らない。
上海市税務部門は市、区の関係部門と連絡し、政府が緊急徴用した不動産の所属企業と自発的家賃減免する企業の情報を獲得し、政策の宣伝と正確な指導をし、特恵政策を実行することを確保する。
21、区を跨ぐ家賃の補助はどうなるか？例えば、会社は長寧区に登録して、奉賢区で不動産を借りた場合にどうなるか？
答：今回の家賃減免政策に従って、上海市所属、区所属国有企業が経営性不動産のテナントである中小企業を対象に減免政策を実施するのは、主に賃借契約に基づくものであり、テナントの会社登録地とは関係はない。具体的な手続きの流れと提供する資料は貸し手と確認すること。
22、弊社が賃借したビルは区所属の国有企業となる、貸し手は区レベルの規定では、賃料減免政策は未だ届いていないと、全額な家賃を要求された。こういう状況はどうすればいいか？
答：事前に自発的に減免政策を発表、公布した上海各区と関連国有企業は、市レベルの政策とよく調整すべきであり、テナントの実際の困難により、協議の上家賃の減免を解決すべきである。但し、減免基準は“上海28条”の要求を下回ってはならない。
実際の手続上発生した市、区の政策の調整上の問題は、テナントは所属の区国資管理監督部門と連絡して解決する、市国資管理監督部門はフォローと調和をすべき。
23、家賃の免除はいつまで継続されるか？
答：免除するのは2020年2月、3月の家賃。その後、困難が大きい中小企業について、各国有企業集団はテナントの状況によって、減免や納付猶予の基準を明確し、さらなる支援を行う。
24、弊社の社員数は中小型企業の基準を上回っているが、利潤を得ることは未だできていない。規定な範囲を適当に緩めて、部分的にも家賃を減免できるか？
答：“上海28条”に明確したのは、今回賃料減免政策の対象は中小企業であり、大型企業は政策の範囲に入っていない。実情上経営が困難な大型企業について、関連企業はよく協議の上、支援することを推奨する。
25、弊社はビジネスホテルを経営している、1月末以来はほぼ空いている、売り上げのダウンがひどく、人件費などのコスト圧力が大きい。税金補助政策はないか？
答：1月1日以降の貴社の宿泊と飲食などのサービスで得た収入について、増値税を免除できる。
26、弊社は宅急便企業で、感染期間に宅急便で生活必要用品を主にしている市民が多く、会社のコストが大幅アップして、経営圧力が大きい。税金補助政策はないか？
答：1月1日以降の貴社が市民に必要な生活用品を配達サービスで得た収入について、増値税を免除できる。
27、弊社は長距離バス会社だ。感染予防コントロールの影響で、顧客量が大幅に減っているが、税金補助政策はないか？
答：1月1日以降の貴社が提供した長距離バス輸送サービスで得た収入について、増値税を免除できる。
28、感染予防コントロール期間の弊社の売り上げ収入は政策によって増値税を免除できるが、どんな手続きが必要か？
答：納税者が政策規定で増値税を免除できるものは、自ら免税申告をすれば良い。その他の手続きや承認プロセスはない。但し、相応の証明材料を保存し、その後の調査のために備えておくこと。免税政策適用な納税者は申請時、増値税納税申告表及び＜増値税減免税申告明細表＞を詳しく書き入れるべき。
29、弊社は市にある慈基金会に新型コロナウイルス肺炎発生地域に300万元寄贈した。この金額について、全額を税前控除することはできるか？
答：できる。企業や個人が公益性社会団体あるいは県レベル以上の人民政府及び所属部門などの国家機関、又は直接に新型コロナウイルスを予防と治療の病院へ、寄贈した現金と物品は、納税計算時全額を控除することができる。
30、我が集団公司は疫病を防ぐため、マスクと消毒液を購入し（価値は約100万元となる）、社員が出勤期間に使用することにした。この分は収入控除してもいいか？この支出に応じて企業所得税の税前控除することはできるか？
答：収入控除は可能である。この支出は労働保障支出として、税前控除することができる。
31、弊社はコーヒーチェーンショップで、今回の新型コロナウイルスの影響が大きく、欠損金の繰越年限を最長8年に延長する政策を適用できるか？
答：新型コロナウイルスの影響が大きく困難がある４大業界企業の2020年度の欠損金について、最長繰越期間を5年から8年に延長する。
コーヒーショップは困難がある４大業界の中の飲食業に該当する。例えば、貴社は2020年度に飲食など政策規定される困難がある業界の収入が主な営業業務収入であり、加えて収入総額（免税収益と投資収益を除く）の50％以上を占めるのであれば、新型コロナウイルスの影響で2020年度に発生した欠損金は、最長繰越期間を5年から8年に延長することができる。
32、今回の新型コロナウイルス肺炎発生期間、個人で現金と物品を寄贈すると、納税所得額を計算時、個人所得税法規定の30％で控除することになるか？
答：いいえ、全額を控除する。
個人が公益性社会団体あるいは県レベル以上の人民政府及び所属部門などの国家機関へ、寄贈した現金と物品は、納税計算時全額を控除する。
33、個人は機関単位で統一した寄贈は、個人税税前の控除はできるか？
答：できる。機関、企業事業単位で社員を組織して公益な寄贈について、納税者は寄贈総額の領収書と従業員明細で控除になる。
34、感染予防コントロールに参加した医療者と防疫人員が得た労働補助金とボーナスについて、免税はできるか？
答：できる。感染予防コントロールに参加した医療者と防疫人員は政府規定の基準に従って、得た臨時労働補助金とボーナスについて、個人所得税は免税できる。
35、私は普通のサラリーマンで、個人の寄贈金額は必ず勤めの会社を通して、給料発行時に控除となるか？
答：選べる。規定によって、市民個人の所得給料は、前納時控除か年間勘定決済時控除かを選べる。
36、“感染予防コントロール期間、定期定額納税の個人経営者は法により定額税金を免除すること”は、どう申請するか？
答：納税者の自主的申請は要らない。
感染予防コントロール期間に、定期定額な個人経営者は生産経営の復活をサポートするため、税務機関は現状について、法によって、感染の影響で収入を減少した個人経営者に核定定額を減らし、定期定額者の税金負担を軽減する。主管の税務機関は統一的に感染により影響を受けた定期定額個人経営者に定額を調整する。コントロール解除後、税務機関は統一的に定額をもとに戻す。
37、定期定額個人経営者の税金免除するのであれば、中小零細企業に適当な税金の減免はあるか？
答：感染の影響が大きい困難な業界企業について、中小零細企業を含んで、相応の税収サポート政策がある。零細企業について、主に下記税収サポート政策がある：
増値税について、納税者が公共交通輸送サービス、生活サービス、及び市民に必要な生活物資の速達集配サービスを提供して得た収入に対し、増値税の徴収を免除する。
それに、2020年3月1日から5月31日前、湖北省以外、他の省、自治区、直轄市の増値税小規模納税者は、3％徴収率の課税売上高を減らして1％徴収率で増値税を徴収することを適用する；3％予徴率の予徴増値税項目を減らして1％予徴率の予徴増値税を徴収することに適用する。
企業所得税について、現状、感染状況の影響が大きく、困難がある業界の企業に対して、2020年度に発生した損失に対して、最長繰越期間を5年から8年に延長する。困難がある業界は交通輸送、飲食、宿泊、旅行（旅行社及び相応サービス、観光スポット管理の二種類）を含む四大類となる。具体的な判断基準は＜国民経済業界分類＞を参考する。困難がある業界企業は2020年度の主要業務収入は収入総額（税を徴収しない収入と投資収入を除く）の50％以上に達することを満たす。
現在、零細企業は企業所得税低税率の特恵政策も適用する。小型零細利益企業の年度納税所得額が100万を超えない部分について、25％で納税所得額を計算し、20％税率で企業所得税を徴収する；年度納税所得額が100万を超え、300万を超えない部分について、50％で納税所得額を計算し、20％税率で企業所得税を徴収する
38、感染状況の影響で、国際旅行とビザ業務を主にしている企業の資金が非常にタイトになり、企業の維持問題にはどんなサポートと解決方法があるか？
答：上海文化旅遊局は＜上海市で感染予防コントロールに全力を注ぎ、旅行企業を安定・健全な発展をサポートする いくつかの政策措置＞を打ち出した。最大程度で旅行企業が目の前の苦境を切り抜けることをサポートする。
① 旅行企業の負担を軽減する。上海市で、法によって保証金を納付し、旅行社業務経営許可証を取った旅行会社に対して、旅行サービス品質保証金の80％を一時的に返還し、2022年5月までに回収する。
② 特別資金の助力発展の役割を発揮する。2019年度の旅行特別資金の支払い工作を速くする、評定を通った項目について、第一四半期末か第二四半期初に資金の支払いを起動する。同時に、2020年度の旅行特別資金の申請工作も早く始動し、特に上海旅行に発展させ、上海旅遊のイメージをアップ、旅行公共サービスの完備、感染が終わる後の重大な旅遊活動などの項目をおもにサポートする。
③ 企業に対する金融支援救済力を強化する。本市の文旅企業に再貸付専用限度額を上海地域の銀行との接合を支援する。感染期間に本市の中小微文化と旅行企業の資金困難の解決をサポートし、企業のキャッシュフローを増加し、苦境を切り抜ける。
④ 業界協会の作用を発揮する。上海市旅行業界協会の働きを指導し、業界内の力を合わせて苦境を切り抜ける。業界協会は先頭に立って、会員単位の2020年上半期の会員費用を免除する。
39、どういう費用を納めた人は“生活サービス業の中の文化事業建設費用を納めた人は、新型コロナウイルス肺炎の影響の程度と実際納めた金額で、ある程度の財政補助を与える”の政策に適用するか？どう申請すればよいか？
答：生活サービス業で文化事業建設費用を納める必要なのは、エンターテイメントサービスを提供する単位と個人となる。上海市は、1月1日から新型コロナウイルス肺炎終息後三ヶ月の間、上海市生活サービス業の中の文化事業建設費用を納めた人に対して、実際納めた金額を100％の財政補助を与える。
補助金は“時から点まで”のオンラインのやり方でする。四半期ごと申告期終わる後（初回は2020年4月で）、費用を納める人は市税務局“オンライン税務局”の提示メッセージを届いた後、即に＜文化事業建設費財政補助金申請書＞をオンラインで書き込み。表内の多く内容は税務管理システムで自動導入することになる、費用を納める人は追加と確認だけでいい。審査に通った費用を納める人は、申請後次の月の10日前に補助資金が届ける、支払い状況は短信通知、オンライン税務局、一網通弁などを通して納める人に通知する。
上記政策内容は、上海市財政局ホームページ（www.czj.sh.gov.cn）“政務公開”-“公示公告”で調べて見られる。
三、金融支援による企業救済力を強化する
40、疫病の影響が大きい業界にはどのような融資サポート策がありますか？
答：上海の銀行業機構は疫病の影響が大きい旅行、宿泊飲食、卸売り小売、交通運輸、物流倉庫、文化娯楽、展覧会などの業界及び発展の見通しがあるものの一時的に流動資金が困窮している企業に対して、盲目的に貸付を引きはがしたり、貸付を切ったり、貸付を抑えたりしてはいけません。
疫病の影響が大きく、また近いうちに融資が満期になる企業に対しては、正確な施策を実施し、積極的に貸付先と具体的な返済方式と返済期限を協議し、貸付継続の手配を事前にしっかりと行い、元金返済なしの継続貸付や年審制などの方式を十分に活用し、継続すべき貸付を継続できるようにします。
上海にある銀行業機構に対して、2020年6月30日までに融資が満期になるものの、疫病の影響で期日どおりに返済できないお客様に対して自発的に継続貸付を行うことを奨めます。但し、その継続期間は一年を超えません。
41、疫病の影響が大きい業界の企業の融資については優遇政策がありますか？
答：上海銀保監局は上海の銀行業金融機関に疫病の影響が大きい業界企業に対して、融資金利の引き下げや手数料の減免などの措置を講じ、企業の資金コスト負担を確実に軽減し、企業の難関突破を支援するよう督促します。
上海の銀行業機構が自分の能力で耐えられる範囲内で疫病の影響が大きい企業の融資の一定期間の利息減免を奨励します。具体的な減免方式はそれぞれ自分で相応の細則を制定することができる。
疫病の影響を受けても期限どおりに融資を返済し、利息を返済している企業に対しては、後続の貸付け業務の処理において相応の優遇政策を与えることができる。
42、当社は新エネルギー自動車企業で、疫病に対抗できる車種があり、銀行から融資のサポートを受けたいです。リストにありますが、融資を受けられるかどうかはまだ確定していません。どこに相談すれば良いですか？
答：国と上海市の要求に基づき、疫病予防とコントロールのために重点的に保障する企業に対して名簿管理を実施し、上海市経信委、市発改委が企業の申告状況に基づき審査し、名簿に組み入れる。重要な医療用物資の生産、貯蔵、供給企業を重点的に支持し、重要なセット企業と生活必需品の基幹企業など七種類の企業をサポートし、また疫病状況の予防とコントロールの必要性と企業の生産供給状況によって、適時にリストを調整または追加します。
企業が国家疫病保障重点リストに入れば、国家開発銀行、輸出入銀行、農業発展銀行及び工、農、中、建、交、郵貯銀行の上海支店に申請できます。
企業が上海市の疫病保障重点リストに入れば、上海銀行、上海農商銀行、華瑞銀行及び工、農、中、建、交、郵貯銀行の上海支店に申請できます。具体的には関連銀行にお問い合わせください。
43、企業、特に中小企業や零細企業の生産回復、営業回復をサポートするために、上海市の金融機関は企業の融資をしっかりと行う上で、どのような措置がありますか？
答：現在、上海市の銀行は中小企業の信用供給に力を入れ、より多くの企業が融資を獲得できるようにサポートしています。同時に、様々な方法で企業の融資コストをさらに下げるように努力しています。
第一に、人民銀行の特別再貸付サポートを利用できます。上海市経信委、市発改委の特別再貸付リストに組み入れられた防疫重点保障企業に対して、上海銀行、上海農商銀行、華瑞銀行と工、農、中、建、交、郵貯銀行の上海支店は人民銀行の特別再貸付のサポートを提供できます。
第二に、同期貸付市場の見積りレート（LPR）を参照の上0.25％を減らします。上海の銀行は自主的に意思決定し、条件に合致する企業をサポートすることが可能です。
第三に、人民銀行の農業と小企業支援の再貸付け政策を利用し、上海銀行、上海農商銀行、華瑞銀行と14行の上海にある村と鎮の銀行は条件に合う企業に対して、利率が4.55%を超えないようにサポートします。
第四に、銀行が優遇型の小企業と零細企業の総合融資コストを0.5%削減することを奨励します。
また、疫病の影響が深刻で、期限満了後の返済が困難で、また収入源を一時的に失った企業や個人の商工業者に対しては、銀行が返済期日の変更、返済期限の延長、元本返済なしの継続貸付、利息の支払い延期、罰金免除などの方式でサポートするよう奨励します。以上の政策は、銀行が企業の具体的な状況に基づいて評価し、自主的に決定し実施します。
44、軽資産、科学技術系企業に対して、より多くの資金サポート政策がありますか？
答：現在、上海市では、企業が担保資産に乏しいために直面する「融資が難しい、融資コストが高い」などの難題に対して、「高企業融資」「科創企業上場融資」「科学技術契約履行貸付金」「科学技術小巨人貸付」「微貸付通」「文創貸付」などの商品をすでに出しており、関連銀行は投資融資連動と元本返済なしの継続融資サービスを提供し、企業の様々な発展段階別の融資需要をサポートしています。
同時に、科学技術企業は株式交易センターの科学技術革新ボードに上場することもできます。上質な科学技術企業は上交所の科学技術革新ボードの上場なども可能です。また、今回の疫病に対して、上海市の金融機関は企業の融資をしっかりサポートするために、多くの措置を打ち出しました。企業は関連の要求に合致すれば、関連政策の適用を申請することもできます。
45、上海は浦発銀行、上海銀行、上海農商銀行が疫病に対抗する企業と疫病の影響が大きい業界及び中小企業と零細企業に対する信用拡大を奨励していますが、この三つの銀行に口座を開設していない企業に対して、融資をどう申請しますか？
答：企業は上記3つの銀行の公式サイト、官微などの宣伝ルートを通じて、政策に関する情報を入手することができます。また、以下のように電話で問い合わせすることもできます。
上海銀行：楊国華6847674813003132115
上海農商銀行：楊宇618963138 16178046
浦発銀行上海支店：章弘林688860186 2150255
46、すでに融資を申請した企業に対して、利下げに関する優遇策がありますか？あるいはすでに融資を申請した上で、再貸付利率を下げることができますか？
答：疫病期間中、企業の既存の融資契約は、原則として関連規定に従って実行されます。疫病の影響が深刻で、期限満了後の返済が困難で、また収入源を一時的に失った企業や個人の商工業者に対しては、銀行が返済期日の変更、返済期限の延長、元本返済なしの継続貸付、利息の支払い延期、罰金免除などの方式でサポートするよう奨励します。
また、企業が人民銀行の農業支援、小企業支援の再融資を申請する場合、関連銀行に問い合わせするのを勧めます。銀行は企業の具体的な状況によって評価した後、自主的に決定、実施し、より多くの支援を与えます。
人民銀行の農業支援、小企業支援の再融資政策の詳細及び関連銀行の連絡先は以下のリンクを参照してください。https://mp.weixin.qq.com/s/51DXpbXpstOLv6mXSj_jqQ
47、中小企業と零細企業は今回の疫病の影響で経営が困難になり、一時的に収入源を失い、期日通りに銀行融資を返済できなくなり、資金チェーンの破断に直面しています。上海は融資保証の面で融資困難をどのように救済し、具体的にどうやって操作しますか？
答：融資担保については、上海市担保センターは企業に以下の政策サポートを提供しています。
一つは規模を増やして、担保料率を下げることです。防疫の重点企業及び疫病の影響が大きい中小企業と零細企業を全力で支援するため、担保センターは2020年度の新たな政策的融資担保融資が前年度より30億元以上増加することを確保します。同時に、中小企業と零細企業の新たな融資申請の融資担保料率を0.5%まで下げ、再融資担保料率は半減して徴収します。
第二に、重要項目を守り、グリーン通路を開くことです。国家、上海市及び関連部門に提供された疫病予防コントロール企業リストに組み入れられた企業に対して、上海市担保センターは「ホワイトリスト」というデータベースを創立することを通じて、合作銀行と並列審査、審査許可時間を圧縮し、審査プロセスを最適化し、専門審査チームを組織して上記企業のために緊急対応サービスを提供し、資料が揃ってから2日間以内に担保審査を完了します。
以上の業務は中小企業と零細企業が協力銀行に融資を申請し、疫病予防コントロール企業リストに組み入れられ、同時に上海市担保センターの「ホワイトリスト」データベースに組み入れられる企業に対して、協力銀行と上海市担保センターは並列審査を行い、申請条件に合致する企業を上海市担保センターに推薦し審査します。上海市担保センターは「対面しない承認」を推進し、融資担保業務関連の申請、受理、審査などのすべての手続の「オンライン」化を段階的に実現します。（担保業務相談電話：63771107、上海市担保センター業務一部）
48、人民銀行の特別貸付はどのような要求がありますか？
答：特定項目の再貸付は供給保障を支援する重要なマクロ政策です。人民銀行は特別再貸付を通じて、主要な全国性銀行と重点省の一部の地方法人銀行に低コスト資金を提供し、銀行が重点医療予防とコントロール物資と生活必需品の生産、輸送と販売の重点企業に優遇金利の貸付をサポートします。
重点企業は名簿管理を実施し、国家発展改革委員会、工信部と重点省級政府がリストを確定します。金融機関が融資の用途を審査した後、重点企業に優遇金利で貸付します。中央財政は企業が実際に獲得した融資金利の50%を利息補填し、企業の実際の融資コストを1.6%以下に下げることを確保します。
49、上海地区はどの銀行に人民銀行の特別再貸付を申請できますか？
答：全国の疫病防止コントロール重点保障企業リストに組み入れられた企業は、国家開発銀行、輸出入銀行、農業発展銀行、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行、郵便貯金銀行の9つの全国性銀行の上海支店で優遇融資を申請することができます。
上海市の疫病防止コントロールの重点企業リストに組み入れられた企業は、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行、交通銀行、郵便貯金銀行の6つの全国的な銀行の上海支店、及び上海銀行、上海農商銀行、華瑞銀行の3つの地方法人銀行に優遇融資を申請することができます。
50、今回の特別貸付の利率はいくらですか？
答：毎月の特別再貸付の利率は先月の1年間貸付市場の見積り利率（LPR）から2.5%を減らします。各金融機関は疫病防止重点企業に優待金利信用サポートを提供し、貸付金利の上限は貸付時に最近発表された一年間LPRから1.0%減らします。
51、融資の使用条件は何ですか？
答：中央と上海市の関連通達によって、疫病予防・コントロール重点保障企業は主に以下の種類を含みます。
① 疫病対応に使用する医療用防護服、隔離服、医療用及び防護作用を持つ民間用マスク、医用ゴーグル、新型コロナウイルス検査試薬、負圧救急車、消毒機、消毒用品、赤外線温度計、知能モニタリング測定システム及び関連医薬品などの重要な医療用物資を生産する企業
② 上記の物資を生産するために必要な重要な原材料と補助材料の生産企業、重要な設備の製造企業及び関連セット企業
③ 重要な生活必需品を生産する基幹企業；
④ 重要な医療用物資の保管企業
⑤ 疫病対応のために情報通信設備とサービスシステムを提供する企業及び上記物資の輸送、販売任務を担う企業
疫病予防コントロール重点企業は優遇貸付資金を全部疫病予防コントロール関連の生産経営活動に使用し、生産能力を積極的に拡大し、増産と供給増加を急ぎ、国家の統一的な配分に従い、疫病予防とコントロールに関わる重要な医療用物資、生活必需品の安定且つ秩序のある供給を保障します。
関連責任部門は監督管理と追跡監査を強化し、法に基づく融資を確保し、資金の「漏えい」を防止します。
52、財政による利息補填の要求は何ですか？
答：全国リストと上海市リストに組み入れられ、且つ金融機関が人民銀行の特別再貸付金を運用しての貸付資金を獲得した防疫重点企業に対して、財政による利息補填のサポートを与えます。人民銀行の特別再貸付によって金融機関が優遇金利貸付に基づき、企業が実際獲得した貸付利率の50%の財政補填を与えます。利息補填の期限は1年を超えない。
53、利息補填資金の申請手順は何ですか？
答：防疫重点企業は2020年1月から新たに発効する貸付契約により、財政利息補填資金申請書を記入し、2020年5月22日までに市財政局に提出することができます。市財政局は上海市の利息補填資金申請をまとめて財政部に報告し、財政部に利息補填資金を申請します。市財政局は財政部からの利息補填資金を関連企業に遅滞なく振り込むべきです。5月22日以後、再度状況を見て、利息補填資金の申請を受理するかどうかを決定します。
54、財政利息補填資金の使用と監督管理要求は何ですか？
答：関連責任部門は、利息補填資金に対する監督管理と追跡監査を強化し、特別資金の専用を確保する。財政利息補填資金の流用を断固として禁止し、企業のその他の債務の返済、または金融投資、財テクなどに用いることを禁止する。発見されたら、関連企業と金融機関が享受する優遇政策の支持資格を取消し、期日前に特定項目の再貸付を回収し、利息補填資金を取り戻すとともに、相応の責任を厳しく追及します。
55、上海の銀行業機構では、普通優遇型の小企業や零細企業に対する融資目標は何ですか？
答：上海銀行業機構は、疫病が企業の経営管理に与える影響を正確に評価し、多くの措置を同時に講じ、民間企業、小企業と零細企業への融資の合理的な成長を推進し、通年の普通優遇型小企業と零細企業融資の成長率が各融資の平均成長速度を下回らないように確保し、普通優遇型の小企業や零細企業融資の総合融資コストをさらに0.5%低減させるよう努力します。
56、上海の銀行業機構で防疫企業と疫病の影響を受けた企業にはどのような支援政策がありますか？
答：上海の銀行業機構では単独で融資計画を立て、十分な信用資源を防疫企業及び疫病の影響を受けた企業に投入することを確保します。疫病の影響を受けて資金需要が拡大している小企業や零細企業に対しては、条件に合致する場合は自発的に与信限度を増やし、新たな資料の提供を強制しない、新たな増信措置を強制しない、資金の随時引き出しなどで、企業の臨時資金需要を満たします。
57、企業防疫・生産回復の信用融資には「グリーン」通路がありますか？
答：上海銀保監局は上海銀行業金融機構が防疫企業と疫病の影響が大きい企業に対して単列信用計画を立て、「上海市産業グリーン融資」政策などの各種特別政策を利用し、融資の「グリーン」ルートを確立し、企業防疫・生産復帰のために信用融資サポートの提供を要求しています。
58、企業の生産回復に対して、保険の種類はどのようなものが追加されますか？
答：上海にある多くの保険会社が新型コロナウイルスに関する保険付加商品を作り出し、企業の生産回復圧力を軽減しました。
一方、安全生産責任保険、雇用主責任保険、営業中断保険など企業の生産安全責任に関わる保険種類については、保険責任範囲を無料で新型コロナウイルスに拡大し、企業の生産復帰後に社員が新型コロナウイルスにかかったことによる損失を保険で保障します。
一方、旅行業、交通運輸業、工事建築業の休業企業に対しては、旅行会社の旅行責任保険、運送人責任保険、工事保険の保障期限などを無料で延長します。
59、上海は金融リース会社に対してどのような優遇金融政策がありますか？
答：金融リース会社で疫病予防・コントロール関連医療設備の金融リース業務に対して、関連リース料と利息の支払い延期や減免を奨励し、医療設備のリース優遇金融サービスを提供します。
60、創業保証融資にはどのような具体的なサポート策がありますか？
答：第一に、疫病の影響で一時的に収入源を失った個人と企業の創業担保融資の申請に対して、上海市担保センターが優先的に支援します。第二に、すでに実行した個人の創業保証融資に対して、借り手が新型コロナウイルスにより肺炎に感染した場合、または疫病の影響で一時的に収入源を失った場合、金融機関に返済期限の延長を申請することができます。
61、防疫の重点企業と中小企業や零細企業にはどのような融資保証サポート支援策がありますか？
答：上海市担保センターは上海市の関連金融機関と積極的に協調し、融資保証サービスを提供することによって企業に信用を増加させ、金融機関が中小企業への信用支援力を絶えず増大させ、貸付を引き出さない、貸付を抑えない、貸付を中断しないことを確保します。
疫病の影響が大きく、満期での返済が困難であるが、発展の見通しがある中小企業に対しては、厳格な審査の上で、元金未返済の継続貸付または延長の貸付担保を提供する。もともと財政利息補填のサポートを受けていた企業に対して、そのまま政策の期限延長が可能です。
防疫の重点企業と疫病の影響が大きい中小企業や零細企業に対して、疫病予防コントロール期間中に新たに申請した銀行融資（元金未返済の継続貸付と期限延長貸付を含む）に対して、上海市担保センターの融資保証料率を0.5%/年までに下げ、再保証料率は半減して徴収し、創業保証貸付金に対して引き続き保証費を免除します。
62、企業は疫病の影響で期日通りに返済できない場合、どうすれば信用記録に影響を及ぼさないことができますか？
答：疫病の影響で一時的に収入源を失った企業及び疫病の影響で期日通りに返済できなかった新型コロナウイルス疫病予防コントロール重点保障企業は、できるだけ早く貸付機構と協議し、返済の手配を柔軟に調整し、合理的に返済期日を延長することを提案します。
関連企業と貸付機構が協議して一致した後、貸付機構は調整後の返済計画によって信用状況の申告記録を手配することができます。
63、企業は疫病の影響で正常に元利を返済できません。どうやって延期を申請しますか？
答：2020年1月25日以降に期限到来する困難な中小企業や零細企業（小企業主、零細企業主、個人商工業者を含む）の貸付元金と、2020年1月25日から6月30日までに中小企業や零細企業が支払うべき金利について、銀行業金融機関は企業の申請に基づき、企業に一定期間の臨時的な返済猶予を与えるべきです。
元金返済と利息支払期日は最長で2020年6月30日まで延長できます。
少数の疫病の影響が深刻で、回復周期が長く、しかし発展の見通しが良い中小企業や零細企業に対して、銀行業金融機関は実際の状況によって企業と協議し、別途の延期を確定することができます。
64、疫病の影響で一時的に収入源を失った企業は融資機構と協議して返済の手配を調整する場合、どのような資料を準備する必要がありますか？
答：融資機構によって必要な材料が異なります。具体的には関連融資機構に相談してください。
一般的に、疫病の影響で収入源を失った企業は、同社の銀行収入明細、企業財務諸表などの証明資料及び当該企業の法人代表が提出する関連証明資料が真実である内容の承諾書をもって貸付機関と協議し、返済の調整を円滑に行い、合理的に返済期間を延長することができます。
四、企業を支援し、雇用の安定に努める
65、現在は会社のキャッシュフローが最も厳しい時期であり、2月の社会保険料がすでに控除されたが、いつ返金できますか？
答：上海の社会保険料の徴収は「今月申告、翌月徴収」のため、2月に控除された社会保険料は１月の分です。
国の政策により、社会保険料の削減と免除に関する上海の関連政策は近い将来に公表され、社会保障機関は企業による申告や納付の便利に努めます。
66、国の政策によると、上海の中小企業の社会保険は2月から6月まで免除され、住宅公共積立基金納付期間は延長されますが、「上海28条」には社会保険免除政策に関する内容がありません。上海市政府の政策と中央政府の政策はどうつながっていますか？
答：2月7日、上海は「上海28条」を発表しました。 2月20日、人事・社会保障部、財務部、および国家税務局は、「企業の社会保険料の定期的な減額および免除に関する通知」を共同で発表しました。 2020年2月から、湖北省以外の省は、中小企業に対する養老、失業、労働災害保険の支払いを免除され、免除期間は5か月を超えないことは明らかです。 大手企業やほかの社会保険対象内企業（国家機関、事業単位を除き）は半分に削減することができ、削減期間は3か月以下です。 具体的な実施措置は、各省、自治区、および直轄都市によって、地方の条件の下で直接策定されるものとします。
現在、社会保険料の減額と免除に関する上海の方針は策定中であり、近い将来に発表される予定であり、すでに発表された方針は現在も実施されています。
67、「雇用安定のために失業保険の還付政策」に適用できる企業は？
答：保険料を1年以上支払っており、人員削減を行わず又は人員縮小を抑え、条件に合致する雇用者に対し、組織と従業員が前年度に実際に納付した失業保険料総額の50%を返還します。
68、過去と比較して、「雇用安定のために失業保険の還付政策」の新しいルールは何ですか？
答：中小零細企業の適用範囲が拡大されました。中小零細企業に対する政策のハードルを引き下げ、申請要件を緩和しました。 レイオフ率は、前年の全国都市調査の失業率コントロール目標である5.5％を超えない場合ことが規定されています。従業員30人未満の企業は、保険参加者総数の20％を超えない場合は、「雇用が安定なら失業保険リターン」を申請することができます。
69、「社会保険の納付期間を延長する」の申告方法は？
答：「12333」労働安全保障ホットラインを通じて事前申告するか、「上海社会保障」WeChat公式アカウントを通じてオンライン事前申告することができます。 事前申告に、加入企業の基本情報と連絡先情報を記入することが必要です。
社会保険管理機関は、事前申告書の提出に成功してから3営業日以内に、登録された電話番号を介して合意した時間内に担当者に連絡し、加入企業の感染拡大に受けた影響を理解し、支払延期申請の理由を確認します。加入企業は、捺印された社会保険料支払延期申請書を郵便や宅急便で提出することができます。社会保険管理機関は社会保険料支払延期申請書を受け取った後、3営業日内に電話で結果を知らせします。
70、上海従業員の医療保険料控除率は今回どのように調整されますか？
答：2020年2月から12月にかけて、上海従業員の基本医療保険（出産保険を含む）の会社納付基準値を一時的に0.5%引き下げ、つまり10.5％から10％に削減されました。非正規就労者の基本医療保険の会社納付基準値は11.5％から 11％に削減されました。
医療保険および社会保険管理機関は、加入企業が2月の社会保険を納付する時にこの政策に適用できるように努めています。
71、社会保険納付基準値を調整する時期の開始時間と終了時間は？
答：2020年から、上海市の従業員社会保険納付年度（従業員医療保険年度を含む）の開始・終了日を同年7月1日から翌年6月30日までと3ヶ月延期します。2019年従業員社会保険納付年度は2020年7月1日まで順延します。
72、感染拡大の影響を受けた企業はオンライン研修教育費補助金をどう申請しますか？
答：上海のすべての区は、「事前登録、オンライン職業訓練に参加、手当を受ける」という手順に従って、感染拡大の影響を受ける企業にオンライン研修教育費補助金政策を実施します。
企業はオンライン職業訓練の前に、税金徴収と管理の関係に従って、所属区の人的資源・社会保障部門に申請書、職業訓練プラン企業の資格およびその他の認証資料、捺印済みの「感染拡大の影響を受けた当市の各種企業が休業期間中のオンライン研修教育費補助金の申込書」を提出します。管理機関に承認され、企業はオンライン職業訓練を完了した後、所属区の人的資源・社会保障部門に参加名簿、職業訓練記録の認証資料、および銀行口座情報を提出します。オンライン研修教育費補助金は、承認後3か月以内に会社に振り込まれます。
申告は、主に、メール、ファックス、宅配便などの「直接会わない」方法で実装されます。 各地区の連絡先については、市の人的資源・社会保障局のWeChat、weibo、オフィシャルウェブサイトが発表した地区の影響を受ける企業の停止中の従業員のオンライン職業訓練補助金受理に関する最新の連絡先を参照してください。
73、企業はサードパーティのオンライントレーニングコースのサービスプロバイダーにオンライントレーニングの実施を委託している場合、サードパーティにはどのような条件が必要ですか？
答：原則として、「サードパーティのオンライントレーニングコースのサービスプロバイダー」には、下記の3つの条件があります。1つ目は独自のプラットフォームを持つこと、2つ目はコースを提供すること、3つ目は実際のトレーニングプロセスがあることが証明できること、つまりサインイン登録、学習記録、Q＆A、テストがあり、トレーニングプロセスが確認できます。
企業が独自に提供するオンライントレーニングも上記の条件を満たす必要があります。
74、オンライントレーニングコースのサービスプロバイダーには、指定された名簿がありますか？指定されたコースがありますか？補助金の基準は何ですか？休業期間に定義がありますか？この政策の実施はいつ終了しますか？
答：感染拡大の影響を受ける企業のオンライントレーニングコースのサービスプロバイダーは指定されていません。企業は、自社開発のインターネットオンラインプラットフォームおよび様々な種類のAPPを利用し、従業員をオンライントレーニングに参加させることと、サードパーティのオンライントレーニングコースのサービスプロバイダーに委託することができます。
トレーニング内容は、生産と経営の実際のニーズに基づいており、会社の事業に関連するトレーニング項目とします。
補助金の基準は、企業が各区の人的資源・社会保障部門に承認されたトレーニングコストの95％です。原則として、オンライントレーニングを完了した従業員1人あたり、トレーニングプロジェクトあたりの実際コストは600元以下とします。感染拡大の影響を受ける期間、原則として、一人当たりは補助金をもらう回数は3回以下とします。
休業期間には、企業の全体的な休業も含まれます。また、企業の生産および運営の一部の停止も含まれます。これは、感染拡大の影響による企業の実際の休業期間に関し、各区の人的資源・社会保障部門によって決定されます。
この政策の実施期間は、発表された日から関連部門によって感染拡大状況の影響が除去されたと発表されるまでですが、各区の実施中に、企業の生産と運営の再開の実際の状況に応じて延長することもできます。具体的な延長期間は、「上海28条」にある「感染拡大状況の影響が除去された後さらに3か月間延期」に従って実施することができます。
五、秩序よく企業の業務・生産再開を促進する
75、企業の業務・生産再開したい場合に、関連審査をどうすればいいでしょうか？
答：審査は必要ありません。2月28日に上海市から発表された最新の企業の業務・生産再開ガイドにより、予防対策安全措置が徹底的に実施した企業であれば、“一網通弁”にて再開備案を提出したら、再開できます。備案に審査は必要ありません。
業務・生産再開したい法人企業は、“上海一網通弁”（http://zwdt.sh.gov.cn）というプラットフォームにおける“新型冠状肺炎感染予防管理とコントロール「新冠肺炎防控」”コラムに、“企業再開従業員ネット上登録（報告備案）システム“があり、その中にある企業関連情報に詳細を書き込み、“制御措置”をアップロードして、復帰・再開に関する感染予防制御措置の内容承諾を確認した申込書の提出に成功すれば、備案の登録が完成します。利用にあたって技術的な問題がある場合、021-38919099宛に問い合わせください。
建築、一部の生活サービス、文化娯楽などの業種について、業務・生産再開に対する特殊な要求があるため、各業界の主管管理部門に管理させます。
76、当社の得意先は全国をカバーしており、既に長江デルタ地域の物流は回復したけれど、そのほかの地域はまだ止まった状況です。この問題に対して上海市から調整してくれることは可能でしょうか？
答：企業業務・生産再開に伴い、物流輸送に対する需要が増しています。国から感染予防コントロール及び業務・生産再開に関わる管理指導がすでに発表され、地域・レベル分けの支援作業を確実に実施しています。交通運輸部より2月28日に発表された《地域・レベル分け科学的に感染予防期間の都市と農村道路運輸サービス確保作業展開に関するお知らせ》にも、管理管轄する地区内において低リスク、中リスク、高リスクの県（市、区、旗）のリストにより、予防コントロールの管理要求を確実に実施し、都市と農村の道路運輸サービスを回復させることとなっています。現在、全国の物流網は徐々にで順調に回復しているところ、具体的な問題があれば、上海市の産業主管部門は企業がスムーズに業務・生産再開ができるように全力で支援、協力します。
77、当社は長江デルタから来たスタッフが比較的多いですが、省を跨いでの通勤は依然として難しい状況です。どうすれば良いでしょうか？
答：2月7日、三省一市の主要リーダー達は長江デルタ地域ウイルス感染予防連合コントロールビデオ会議を行ったうえ、7つの協同事項を確定し、協力メカニズムを設立して、公文書にて発表、実施しました。
その中で、第二条は“健康観察解除告知書の相互認可制度を設立”であり、即ち、統一的な健康観察解除告知書を利用することを要求しており、どこかで既に隔離を実施された人に対して重複的な隔離をしないようにすることで、隔離実施所在地から健康観察解除告知書を連絡先と一緒に提出すれば、長江デルタ地域内で相互認証が可能です。
現在、長江デルタ地域の三省一市に、先進的なウイルス感染予防コントロール用健康コードを活かし、2月27日の会議主旨に従い、健康コードの相互通用を推進しています。
今のところ、長江デルタ地域の三省一市においては、既に標準の設定、使用範囲や相互認可規制などで共同認識に達しており、“コードがあればコードで、無ければ告知書を認める”という原則に従い、統一的な相互認証を早期に推進し、三省一市の企業業務・生産再開及び正常生活に便利を提供します。
78、当社は、家電製造企業であり、半分のスタッフは江蘇省におり、毎日、蘇州と上海の間に往復するスタッフは、自家用車で花橋から上海に入るのに1.5時間もかかってしまい、沪常高速は30分かかります。何とか時間を短縮する方法がありませんか？
答：中央の要求により、三省一市は企業業務・生産再開に対する支援が強くなってきています。現在、感染予防コントロール用の省と省間の検問口は正式に撤去され、三省一市の高速道路は既に正常に通行できる状況です。
上海嘉定の安亭と江蘇昆山の花橋を例として、現在までにG２京沪高速はすでに開放すべき所は全て開放されています（G2京沪高速、花橋料金所において、車道8個開放可、実際に開放されたのは8個となり、G2京沪高速の花橋緑地大道の料金所において、車道2個開放可、実際に開放されたのは2個で、江蘇と上海、１つずつとなっています。）
これまでに、企業から省を跨ぐ通勤時間が長いという問題が指摘されています。上海嘉定の安亭と江蘇昆山の花橋を例として、統計によれば、朝のラッシュアワーの時、花橋から並んで上海に入る列は約800メートルとなっています。主な影響の原因は3つあります。1つ目は交通部署の要求により、省を跨ぐ通勤には交通運輸途中感染予防コントロールの一環として厳しくするため口腔測温などの検査が必要なこと、2つ目は企業の業務・生産再開が集中していると共に、帰還する客流と重なり、省を跨ぐ量が日々に増えていること、3つ目は上海市内の交通渋滞の影響を受けて、都市の出入りの時間差が生じていること。感染予防コントロールの状況が好転し、帰還する客流が減少したら、省を跨ぐ通勤時間が長いという問題は改善できると思われます。
79、企業業務・生産再開すると共に、人員募集が難しい状況です。一方では、従業員の帰還ができず、就職難があり、もう一方で、企業側は労働者不足となっています。長江デルタ地域は従業員の流動性も高いことから、政府がこの面でどのような方法で企業の人手不足の問題解決を助けていただけますか？
答：現在、企業業務・生産再開した後、労働力の需要が持続的に増加し、労働者不足は企業が直面する現実的な問題です。
2月27日、長江デルタ地域の主要リーダー達は特定テーマのビデオ会議を行ったうえ、明確に、“就労需給のマッチングを促進し、企業雇用のマッチングメカニズムを構築”という方針を提出しました。同時にこの問題を長江デルタ地域感染予防コントロールと経済社会発展の全く新しい作業メカニズムのTOP5として推進していくこととしました。
現在、長江デルタ地域の関連部門は初歩的な施策案を既に提出しており、2つの着眼点から労働者需給問題を改善していくこととしています。
一つには、情報のマッチングメカニズムの構築。三省一市の就職管理部門は当地の感染予防コントロール状況と合わせて、当地企業の労働力需要をよく把握し、募集情報を作成、各業界就職サービスの政策措置と整理して、ローカルと他の地域にある就職サービスプラットフォームに早速に発表します。各地域の企業雇用のマッチングプラットフォームやウィチャット（WeChat）アカウントを活かして、各種オンライン求人活動及び就職会との連合を通じて、企業と求職者の需給ルートを開通させます。
もう一つは、従業員帰還輸送メカニズムの構築。三省一市の就職管理部門は感染予防コントロールの最新要求により、就労需給のマッチングを促進し、企業、衛生健康、交通運輸、公安など関連部門とのコミュニケーションを保ち、就労手配の具体案を共同作成します。帰還時間、交通路線と配置などの作業を明確化、規定に従って従業員の帰還を確保します。点対点の集中輸送に対して、人社部門の“農民作業員帰還点対点就労支援サービスプラットフォーム”に委託し、従業員帰還のグリーン通路を一緒に築きます。
80、ある地域は、専用車、専用飛行機にて従業員を引き戻させています。上海市は、地方従業員の帰還に類似の支援政策がありませんか？
答：上海市は交通運輸秩序を正常化させ、道路交通を滞りなく通じさせるために努力しています。2月22日、上海感染予防コントロールオフィスから《さらに本市交通開港口疫病感染予防コントロール措置を厳格に規定して、交通運輸秩序を正常化及び道路交通を滞りなく通じることを保障するためのお知らせ》を印刷配布しました。主な内容は、交通開港口管理のコントロールの規範化、踏切点開通の最大化、専用車利用の効率向上、トラック通行の保障、市内駐車資源の提供強化、省と省を跨ぐ旅客運送サービスの回復などが含まれます。
上海市も専用車にて従業員を帰還させることに対する管理サービス措置を促しています。各区の主要雇用企業は、主要労務輸出地と点対点で連絡を取り、就労需給マッチングを強化するとともに、交通組織も向上し、企業から専用車にてスタッフを帰還させることを政府も奨励します。
81、外国人のスタッフは「随申碼（ヘルスコード）」の申請ができなく、オフィス区域に入れない。企業にいる外国人スタッフにとっては、どうすれば復帰できますか？
答：3月1日から、「随申碼（ヘルスコード）」は既に使用者を基本全部カバー実現でき、上海に来た香港、マカオ、台湾及び海外の人でも登録してコードを獲得可能です。
香港、マカオ、台湾及び海外の人は、アリペイに実名認証をすれば、“随申弁”ミニプロクラム、“随申弁”APPを通じて、「随申碼（ヘルスコード）」を獲得できます。香港とマカオの人は、また“随申弁”APPに実名ユーザーとして直接に登録すれば、獲得可能です。
82、当社の帰還率は80％に達しましたが、マスクや消毒液はまた自社手配しています。政府が統一的に購買チャンネルを提供して、中小零細企業の業務・生産再開の感染予防物資問題を解決してくれませんか？
答：企業の感染予防物資について、上海市はずっと努力しています。例えば、省（市）間の調整事項後回し稟議書の提出と重要感染予防物資相互補助制度を通じて、三省一市範囲に300社（不完全統計）以上の仕入先の業務・生産再開の前倒しに共同プッシュし、感染予防物資生産を保障しています。
三省一市の物資保障部門も、資源と需要のリストを随時更新、一部の感染予防物資補助が随時配置しています。税関部署も長江デルタ地域税関の感染予防物資快速通関を保障する調整連動メカニズムを設立し、感染予防物資“遅れゼロ”を確保するための便利措置を実施しています。現在、快速検収できる重要感染予防物資は、防護マスク、防護服や保護眼鏡などがあります。
企業は、業務・生産再開のために必要な感染予防物資の調達に対し、下記のように、2つの購買方法があります：
① ネット上で購買。業務・生産再開した企業は、自分持っているチャンネルとi百聯、上海市企業服務クラウドなどのチャンネルを通じて、団体購買として購買可能です。“上海市企業服務クラウド”に、消毒液、ハンドソープなどの消毒除菌商品の生産企業の情報が既に公開されています。業務・生産再開した企業は自分で連絡して購買することができます。
② 供給配置で購買。業務・生産再開した企業と市民用マスクの保障案により、再開した企業は、各区あるいは所在町街道、園区にある関連部門に需要を提出して、各区域は統一手配した後、指定された地点に購買することができます。
83、当社はA区にありますが、倉庫はB区にあります。区を跨ぐ会社の再開はどうすればいいでしょうか？
答：上海市における区を跨ぐ生産経営会社の再開に対し、経営地所属政府に調整解決させることが明確であり、経営地所属政府は、積極的に企業の現実的な問題を解決して助けてあげるべきです。
84、当社の上下関連企業、連携企業は全て上海にあるわけではなく、業務・生産再開の時間が統一していません。政府が全ての産業チェーンを同時に再開することを手助けしていただけませんか？
答： 2月27日、長江デルタ地域の主要リーダー達は特定テーマのビデオ会議を行ったうえ、“産業チェーン再開の協同助け合うメカニズムを構築”を明確に提出しました。そして、これを長江デルタ地域感染予防コントロールと経済社会発展の全く新しい作業メカニズムのTOP5として推進しています。
現在、長江デルタ地域の関連部署は初歩施策案既に提出されています。大きく3つのところから産業チェーンの調整に協力していきます：
① 業務・生産再開の協同コミュニケーションメカニズムを構築。要は、経済情報化主管部門のリーダーをはじめ、ビジネス、発展改革部門も参加する業務・生産再開の協同コミュニケーションメカニズムを構築することで、上下関連企業の再開時間不統一、合わないなどの問題を解決します。
② 全面的に産業チェーン、サプライチェーンの状況をブラッシュアップ。重点業種、重点企業、重点園区に絞って、全面的に長江デルタ地域の産業チェーン、サプライチェーンの状況をブラッシュアップすることを通じて、区域跨ぐ産業チェーンのリストを形成、関連企業の再開を優先支援します。
③ 業務・生産再開各要素の協同助け合うことの強化。原料供給問題に対し、区域協同提供を実施；物資輸送問題に対し、応急物資輸送を全力保障、積極的に生産物資輸送車両の長江デルタ地域に通行することを協同調整；従業員移動通勤問題に対し、従業員健康状況の区域跨ぐ相互認可を実施、健康管理条件に満足した区域跨ぐ従業員には、14日間の隔離を重複実施しないようにする；感染予防物資問題に対し、マスク、防護服、保護メガネなど重要感染予防物資を在庫状況共有、相互補助メカニズムを構築。
85、園区管理とコントロールによって、宅急便は園区に入れなく、再開必須物資の輸送に影響があります。大きな重たいものにはより有効な輸送措置がありませんか？
答：疫病発生した後、各地域の感染予防管理とコントロールは強化し続けており、閉鎖的な管理を実施しているコミュニティや園区が相当あります。宅急便にとっては、“最後の1キロ”というサービスに、安全であろうと、便利であろうとよりいっそう高い要求を提出しました。
現在、本市の関連行政区と部門はずっと積極的に対策を研究し調整しています。例えば、2月28日、浦東新区沪東新村街道のウイルス感染予防司令部は、京東物流の配達員徐軍氏に“無接触配達員通行許可証”を与えました。続いて、関連行政区と部門はまた資源を積極的にまとめ、園区に便利なサービスを提供していきます。
86、疫病感染予防のため、全面的にクラウドで、ライブ、ネット診療、クラウドオフィスなどの新業態に対して、何らの支持がありますか？
答：上海市は新技術新モデル新業態企業の発展を育成、サポートします。ネットショッピング、オンライン教育、オンライン事務、オンラインサービス、デジタルエンターテインメント、デジタルライフ、スマート配送などの新業態の育成を加速させ、ネット診療、オリジナル新薬、医療用品、医療機器などの健康産業を大いに発展させ、成長性の高いイノベーション中小企業をサポートします。現在、上海市の関連部門は新業態、新モデルの発展推進政策文書を研究しています。
87、各業種をネット販売に変えることは政府から奨励されていますが、ネット販売の資格要求がたくさんあります。政府はその資格の申し込み条件を緩められますか？
答：政府はネット販売の業務を奨励します。企業は自分のネット上のプラットフォームにて、あるいは第三社とコラボして商品をネットで販売することもできます。ネット販売とオフラインの販売は基本的に資格の要求が一致しています。資格申請について、とりあえず今までの要求と変更はありません。
88、美容理容企業の業務・生産再開は、どの部門に申請すればいいでしょうか？再開条件は？
答：上海市は《理容美容服務業界の業務・生産再開に関わる感染予防管理とコントロールにの指導》を配布し、関連企業の再開必須条件と運営要求を明確にしました。その中で、企業管理、理容場所環境、共用品・用具の消毒、人員管理など4つの部分37条の要求を含めています。詳細は下記のURLにてご覧ください。
//www.minotdating.com/zxxxgk/247825.htm。
各行政区所属地の管理規定に従い、具体的な再開フローがあり、指導要求に合っている企業に対して、再開運営可能なはずです。
89、“上海28条”に「ハイテクイノベーション券」による科学技術型中小企業へのサポートを大きくすることがありますが、具体的にはどのようにやっていますか？
答：疫病感染予防管理している時、企業のイノベーション活動を全力で支持します。今回上海の「ハイテクイノベーション券」の使用上限額が高まりました。企業にとっては、毎年の使用上限額はもともとの30万元から50万元に引き上げました。創業団体の金額が変更なしで、毎年の使用上限額は10万元です。サービス費は条件に合った服務契約に掲載してある金額の50％で計算します。
90、「ハイテクイノベーション券」政策に規定されているサービス範囲は、なにがありますか？一番早くてどのぐらいの時間で現金に引き換えられますか？
答:サービス範囲は、イノベーション戦略策定、技術開発、技術転移、検証検測、イノベーション資源シェアなど6つの類型を含めています。詳しく15個のサービス範囲と34個のサービス内容に分けています。内容は毎年持続的に更新されます。
今回はイノベーション孵化のサービスも広げました。即ち、マイナスリスト（オフィス空間、不動産管理など基礎サービス、工商局の登録、政策の申し込み、パテントの代理など総合商業サービス）の他、創業孵化のサービスは全部「ハイテクイノベーション券」を利用可能です。これにより、創業団体と創業メディアにより一層の便利を提供します。
「ハイテクイノベーション券」は、告知を正式に公示した後の1か月以内に引き換えられるように努力します。
91、企業は疫病感染予防管理に重大な貢献をしたかどうかということをいかに判断しますか？信用良好記録に記入できますか？科学研究項目に援助、項目過程管理などに優遇することとは、具体的な措置は何ですか？
答：上海市科学技術委員会は、国、本市と関連部門から出した感染予防管理とコントロールに貢献した企業に表彰奨励という決定により、該当企業は信用良好記録に記入することにします。信用良好企業に対して、上海市科学技術委員会は項目評定審査の時、同等条件であれば、優先に援助し、項目過程管理中も、日常監督検査の措置を減少か免除できます。
六、企業へのサービス事業者環境を最適化する
92、「上海28条」には数か条が零細企業に関連している内容があります。政策によって申請条件が異なっていますので、一つか二つの相談窓口に集中していただけますか？
答：上海市の零細企業は上海市に中小企業発展促進協調弁公室、または、上海市企業サービスクラウド（http://www.ssme.sh.gov.cn/）で政策についてのお問い合わせを承っております。
93、企業はどのルートや方法で「上海28条」政策の内容について全面的に調べることができますか？
答：上海28条について周知していただき、理解して頂くには、従来の政策を発表するルートの他に、主要メディアは各関連部門、各区の関連政策及び実施細則について、企業に調べやすいようにまとめております。
現在、「中国上海」のポータルサイト、「一網通弁」のポータルサイト、市発展改革委員会のポータルサイトと上海市「企業サービスクラウド」にも「上海28条」政策についてのコラムを設け、実施細則については、すでにコラムで同時に発表しています。一方、「一網通弁」のポータルと「随申弁」モバイル端末には既に1456万の「一網通弁」の実名登録ユーザーに政策、公告及びサービスを転送しています。そのうち202万のユーザーが企業ユーザーです。
上海市政府の関連の記者会見にも注目していただきたいです。「上海28条」の発表と政策細則の実施状況については、市政府新聞弁公室はすでに数回にわたり疫病防止についての記者会見を行い、自ら情報を公開し、リアルタイムに権威的な情報を公開しています。
94、「上海28条」に該当する指導文書とマニュアルがありますか？どの政策が企業自ら申告する必要があるのか明確になっていますか？
答：「上海28条」の中に大半の政策は普遍的に適用し、申請する必要がありません。わずか一部のものは企業からの申請が必要です。
整理してみたところ、疫病防止に関連する企業の第三者投資市場での株式上場の支援（第三条）、企業の賃料減免（第九条）、納税申告の延期と関連税収の優遇（第十条、第十一条）、観光サービス品質保証助成金と文化事業建設の補助金（第十三条）、失業保険料の返還（第十七条）、社会保険支払い期限の延長（十九条）、研修補助金（第二十条）の政策に関しては、企業の申請が必要であり、関連部門に詳細にお問い合わせをしていただき申請することができます。
95、企業が疫病の影響で正常に契約を履行できなくなった場合、或いは経営困難で従業員と労使トラブルが生じた場合、どのようにして専門な法律コンサルティングサービスを受けられますか？
答：上海市司法局はすでに疫病防止の法律サービス窓口を開設しました。元の12348ホットラインの1番の法律相談サービスの他、2月19日から疫病に関わる法律相談の9番の専用オンライン窓口を正式に開通しました。弁護士、公証員などの専門家たちがフルタイムで対応しています。
「上海法網」と「上海市司法局」のWeChatパブリックアカウントでの相談コラムも同時に開通し、同様に専門の弁護士チームが即時に回答します。三者とも7×24時間サービスを提供し、且つ全部無料です。
企業も各区の司法局、公証処、弁護士事務所、司法鑑定機構、仲裁機構のWeChatパブリックアカウント、公式ウェブサイトを通じて、疫病予防に関する法律知識を知ること、回答を得ること、法律サービスを受けることができます。
96、疫病による契約履行トラブルについて、当事者は不可抗力や情勢変更などの法律抗弁事由を主張することができますか？
答：当事者は、仲裁プロセスにおいて法律主張を提出する権利を有し、《中華人民共和国仲裁法》第八条の規定に基づき、仲裁案件は、仲裁廷が法により独自に裁決します。案件の当事者が審理期間中に提出した関連主張については、仲裁機関は仲裁法廷に十分な注意を払うよう依頼し、司法機関の疫病防止に関する法律問題についての指導的意見を参考に法律や規定などに則って当事者の合法的権益を保障します。
97、疫病防止期間中、多くの中小企業が疫病の影響を深刻に受けています。これらの企業のための特別な公益的法律サービスはありますか？
答：疫病に対抗するために、経済社会の発展のための弁護士サービスの役割を十分に発揮するために、上海市司法局と市工商連合会は『「がんばれ2020」公益法律サービス特別キャンペンの実施方案』を印刷し、以下の6類の中小企業を対象に公益法律サービスを提供します：
①今回の疫病発生段階において、大きな衝撃を受けた者、②社会資源として利用され、災害救援物資を計画的に調達し、被災地に提供する者、海外からマスク、ゴーグル、防護服などの緊急 医療物資を調達する企業を含む。③被災地への資金や物質などの寄付を行った者。④疫病を対応するため、休暇期間中に企業が残業して疫病防止する物質を生産、包装、輸送する企業、または疫病の影響が大きく受けているにも関わらず、積極的に企業の社会的義務を履行し、通常通りに従業員に給料を支払う者、⑤今回の防疫で政府に臨時隔離拠点として徴用された各種の公共場所の経営者、⑥企業の主な投資者、法定代表者の近親が第一線で奮闘する医療関係者、コミュニティソーシャルワーカー及び警察関係者等。
ボランティア弁護士は中小企業の需要に応じ、条件に合った企業と正式な無料委託サービス契約を結び、企業に関連する公益法律サービスを提供します。
市商務委員会は「上海公平貿易服務網」「上海公平貿易微信アカウント」に「国際経済貿易微教室」を開設し、国内外の有名な法律サービスチームをお招きし、企業に国際経済貿易法律ツールを正確に運用し、疫病の状況に適切に対応することを手助けします。
98、疫病予防期間に、企業が公証手続きをする際にどのような公証サービス項目が減免できますか？どうやって手続きをしますか？
答：企業の負担を軽減し、困難を乗り越えることを支援するため、上海市の各公証機関は疫病と関わる重点企業に対して公証費用の一部半減することを承諾しました。説明する必要があるのは：
①疫病と関わる重点企業とは、疫病の影響により生産経営で困難があった企業及び防疫医療衛生物資を生産、輸送、研究開発を行う企業のこと。
②公証費を半減する公証サービス項目は、政府が定価した公証サービス項目目録内の20項目であり、契約の公証、預金の公証、法人資格の公証、信用の公証などを含む。目録外の公証事項については、公証機関が当事者と協議した上で状況により減免することになります。
99、疫病予防期間中に、当事者は仲裁機構に立案することができますか？
答：上海現地仲裁機構は原則として現場での立案を一時停止していますが、引き続きオンラインでの立案、または郵送資料にての立案の2つの方式を実施しています。当事者は契約で約束した仲裁機関が提供する立案ルートで仲裁機関に立案の申請を行うことができます。
100、すでに立案した案件について、引き続き開廷またはヒアリングのプロセスを継続することができますか？
答：疫病発生前にすでに開廷またはヒアリングを実施する予定の仲裁案件については、案件の担当者が裁判やヒアリングの時間調整をするかどうかについて、電話、電子メールなどの方法で直接当事者または代理人に知らせることになります。企業の当事者にも仲裁機構の公式サイト、微信アカウントに注目していただき、仲裁機構の仲裁活動に関する最新情報を調べて頂くようにしてください。
仲裁法廷がすでに構成されているが、開廷やヒアリングの時間がまだ通知されていない場合は、仲裁機構は、疫病の実情に基づいて、早急に合理的に手続きを行います。
また、当事者間の紛争解決について切迫性があり、且つオンラインでの裁判することに合意を得た場合、オンライン裁判する条件を備えた仲裁機関に書面にての申請を提出し、オンラインでの裁判を申請することができます。仲裁機関は、事件の実情及び当事者のネット環境等の条件に基づいて、オンライン裁判を実施するかどうか決定します。
以上
※中国語の原文は以下でご確認ください。
http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw32419/nw48614/nw48617/u21aw1431354.html
本資料は、ボランティアである王志燕、王軍、郁苗、蘇虹、周麗萍、姚銘の各氏のご協力により翻訳されたものです。各氏のご協力に感謝いたします。
各政策の利用に当たっては中国語の原文をご確認いただくとともに、関連する部局にお問い合わせいただくか、ジェトロにご相談ください。
【お問い合わせ先】
日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所
電話：021－6270－0489 E-mail：PCS@jetro.go.jp
来源：上海市商务委员会
上海市人民政府关于印发上海市全力防控疫情支持服务企业平稳健康发展若干政策措施的通知
【解读】《关于全力防控疫情支持服务企业平稳健康发展的若干政策措施》的政策解读
【译文】28条英文版来了——Support to Enterprises during NCP Prevention & Control